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どんなことでお悩みですか?

このページをお読みになっているということは、きっと職場で何か悩みを抱えておられることと思います。

急に首を切られたのかもしれませんし、ある時から残業手当が出なくなったのかもしれませんね。いや、元々残業手当なんて出てないよ!という方もいらっしゃることでしょう。あるいは 『私のお給料、安すぎない?』 という疑問かもしれませんし、長時間労働やパワハラ、セクハラで職場に行くのも嫌なのかもしれませんね。

合理性のない解雇など言語道断ですが、ちょっとした疑問や悩みもあなたの生活や健康に直結するものです。

悩みながらも 『今は大変な世の中だから』 と、少々の問題には目をつぶってしまっていませんか? でも、どうせなら会社と従業員という関係 (労使関係と言います) をきちんとしたものにして、曇りのない職場環境で働きたいですよね。

わたしたち全労連・全国一般労働組合鹿児島地方本部は、そのような問題を解決し、正しい労使関係の構築をめざす 『労働組合』 です。その労働組合とは何なの?というところから軽くおはなししましょう。


労働組合っていったい何なの?


法律(労働組合法)で保証された、会社と対等に話し合える組織です。

一番大きな目的は、従業員と会社が対等な立場に立って話し合うことで、よりよい職場づくりを目指すことです。

会社に不満があったり、明らかな不法行為が行われていたらどうしますか?あるいは、『こうすればもっと良い仕事ができるのに。』という前向きな不満をお持ちかもしれませんね。

それを個人的に会社の上司と話し合ったとしても、最後には丸め込まれてしまうことが多いことでしょう。ひどい時には、それを理由にクビになることすらあります。本来こんなことは許されてはいけないことです。

そこで、労働組合という組織で行動することになります。労働組合は、その存在と活動が法律で保証されているのです。


法律で保証されているって、どういうこと?


まず、労働組合の結成や加入は自由です。

会社に申請しなきゃいけない、会社の許可を受けなきゃいけない。……そんなことはありません。いつでも、あなたやあなたの仲間たちの意志で結成・加入できます。ただし、慎重に進める必要はあります。

そして、会社が労働組合に対して妨害することが禁止されています。

組合に入ろうとしている人に対して 『労働組合に入ったってろくなことがないぞ』 『労働組合に入らなければ●●してあげるよ』 といった加入の阻害や、組合員に対する嫌がらせは、不当労働行為と言って法律で禁止されています。

それでもやはり、そんなことをしてくる会社があるのも事実。そんな時は不当労働行為であることをきっちり伝えましょう。また組織としても強い抗議を行い、それで改まらなければ法に則って行動することになります。

意外なところでは、会社が労働組合に対し便宜をはかることも禁止されています。

たとえば労働組合で懇親会をするときに寸志を渡したり、活動費の足しにと言ってお金を渡したり、ということが禁止されています。会社はそういった一種の賄賂的な手法で、会社の言うことを聞く労働組合に してしまおうと考えることがあります。

なので行為そのものを禁止して、労働組合がきちんと労働組合として存在できるようにしているのです。


おススメする日頃の行動


職場での悩みは様々でしょう。でも、共通しておススメできる行動があります。


できごとの記録

どんな状況であれ、その状況の録画があれば覆しようのない証拠となります。しかしなかなか難しいでしょうから、ご自分で簡単な記録を残しておくのも有効です。

タイムカードの控えを取ろう!!

特に、働いた時間をごまかされているケースに有効です。月の締め日になったらタイムカードのコピーを取るのでもいいし、毎日タイムカードに記された時刻を自分の手帳に書いておくのでもいいです。

中には、手書きの帳簿に時刻を書かされることもあるでしょうし、中には出退勤時刻を一切記録しない職場もあることでしょう。そんな時も、手帳か何かに出勤・退勤の時刻を記録しておきましょう。

これらの記録は、残業手当の不払いや、ひどい長時間労働を証明する重要な資料となります。

日記みたいな記録も。

パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、あるいはいじめ。誰しも絶対に経験したくないものです。ですから書き残すのも辛いかもしれませんが、いつ、どこで、誰に何をされた(言われた)といった日記を残しておくと良いです。

録音も有効

解雇や異動などの場合、会社側との話し合いが持たれることがあるでしょう。その場合、ICレコーダ等での録音をおすすめします。多くの場合はICレコーダをポケットに忍ばせて秘密録音となるでしょうから、この適法性を心配されるかもしれませんね。

実は秘密録音に関して適法・違法を定める法律はないのですが、後日の証拠とするための録音については違法性はないという判例が残されています。(最高裁決定平成12年7月12日裁時1272号6頁